企業法務を理解する

By | 2016.10.25

企業法務なる業務の重要性こそ頭では理解しつつ、それでも自社に限って重大かつ深刻な事態に見舞われる事は無い、あるいは有事になってから対処しても何とかなるなど、楽天的な感覚で経営に携わっておられる方々は少なくありません。更には顧問弁護士なる存在も認識しつつ、普段平穏な際に大切な経費を用いてまで関係を繋いでおく必要は無いとの判断から、法律関連の専門家とのルートを持たない企業も数多く存在しているのが現状です。

経済社会に於いて企業が異業活動に勤しむ以上、何らかの法律に関連する業務の遂行が欠かせません。企業法務とはこれら全般を指す言葉であり、必ずしも係争や紛糾などの深刻な状態の収拾を指している訳ではありません。社内規定、従業員の雇用関連、自社の営業活動など、運営上欠かせぬルールや継続的に実施されるもろもろもまた、企業法務の範疇内なのです。会社経営から維持に必要不可欠なこうした諸々を、専門家のサポート抜きで経営陣だけが独断で進めて行く事は時に大きなリスクが避けられず、先に述べた有事に際しての初動の遅れから、更に状況を悪化させてしまう懸念が避けられません。

ここでは以下、企業法務の重要性を再確認すると同時に、弁護士に相談するに際して、更には顧問弁護士との契約のメリットなど、普段多くの方々が見落としがちな重要なポイントについてお話しさせていただきます。特に現在特定の弁護士あるいは弁護士事務所との接点をお持ちでない経営者各位や、現在起業を計画中の皆様には、最後までご一読をお願い申し上げます。